中小企業のインターネットでの販売について
2023年03月27日
中小企業がオンライン販売に参入することで、市場規模を拡大し、新たな顧客層を獲得することができます。
そのためには、ECサイトの構築やSNSを活用したマーケティングの方法を知ることが必要です。
実際に自社商品を持っているのにオンライン販売を行っていない中小企業はまだ多数存在しています。これは、中小企業にはオンライン販売に必要な知識や技術、販売プラットフォームの選択肢が膨大であるため、その実現には多大な労力やコストがかかることが要因の1つです。
また、中小企業にとっては、従来の販売方法が安定していることや、商品やサービスの特性上、オンライン販売が不向きであるという場合もあるため、オンライン販売に積極的に取り組まないケースもあります。
しかし、ここ数年のコロナ禍の影響で、中小企業でもオンライン販売を導入する動きが加速しています。オンライン販売によって、地理的な制約を超えた販売が可能となり、市場拡大や新たな顧客層の獲得が見込めます。加えて、オンライン販売は店舗販売よりもコストが抑えられるため、コスト削減にもつながります。
そのため、中小企業がオンライン販売に取り組むことで、企業の成長や競争力の向上につながると言えます。
具体的な数字としては、以下のようなデータがあります。
- 総務省が公表した「平成28年度情報通信白書」によると、2015年の中小企業のEC利用率は14.1%であったが、2017年には19.2%に増加しています。
- 経済産業省が発表した「小売業におけるデジタル技術の活用に関する調査報告書」によると、2019年においても、中小企業の約4割がオンライン販売を行っていない状況にあります。
- 一方で、コロナ禍によってEC市場が急速に拡大しており、楽天市場の中小企業出店数は2020年1月から2021年1月までの1年間で約4.6万店から5.5万店に増加し、約20%増加しています。
- 同じくコロナ禍において、中小企業がオンライン販売に取り組んだ結果、全国中小企業団体連合会が2020年12月に行ったアンケートによると、平均売上高の前年比は、オンライン販売に取り組んだ企業では7.2%増加した一方、取り組まなかった企業では4.6%減少したという結果が出ています。
これらのデータから、中小企業でもオンライン販売に取り組むことで、売上増加や市場拡大につながる可能性があることが示唆されています。
ただ、現実的には、中小企業がオンライン販売に取り組まない理由は様々ありますが、一般的には以下のようなものが考えられます。
- リソースの不足
オンライン販売を始めるためには、ウェブサイトの構築や運用、在庫管理、配送などのためのリソースが必要です。中小企業は資金や人材が限られているため、これらのリソースを確保することが難しい場合があります。 - 技術的なノウハウの不足
オンライン販売には、ウェブサイトの制作や運用、SNSマーケティングなどの技術的なノウハウが必要です。これらの知識や技術を持つスタッフが不足している場合、中小企業ではオンライン販売を始めることが難しいとされています。 - ビジネスモデルの適合性
商品やサービスの性質によっては、オンライン販売が適していない場合があります。例えば、商品のサイズや重量が大きい場合や、商品の見た目や手触りが重要な場合は、オンライン販売では不利な場合があります。 - 従来の販売方法の安定性
中小企業にとって、従来の販売方法が安定していることも、オンライン販売に取り組まない理由の一つとなっています。従来の販売方法が確立されている場合、新たにオンライン販売を始めることによるリスクやコストが大きく、中小企業では慎重になる傾向があります。 - 法律や規制の不確実性
オンライン販売には、消費者保護や個人情報保護など、法律や規制に関する課題が存在します。中小企業では、これらの法律や規制についての理解が不足している場合があり、リスクを回避するためにオンライン販売を行わないことがあります。
以上のような理由から、中小企業がオンライン販売に取り組むことには、多くのハードルが存在すると言えます。
ただし、解決策は多数あるので、実際に始めたいとお考えであれば、一度、弊社までお問い合わせいただければ、柔軟に対応させていただきます。